白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を求めるものでもあります。 市長は、この４年間、白山ろくの災害復旧対策、新型コロナウイルス感染防止対策など尽力されました。その中で、以下４点についてお伺いします。 １点目、市長は、この４年間をどのように振り返り、自身でどのように総括しているのかお聞きいたします。
同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を求めるものでもあります。 市長は、この４年間、白山ろくの災害復旧対策、新型コロナウイルス感染防止対策など尽力されました。その中で、以下４点についてお伺いします。 １点目、市長は、この４年間をどのように振り返り、自身でどのように総括しているのかお聞きいたします。
いずれにいたしましても、感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を回復させるためには基本的な感染予防が不可欠であります。マスク、手洗い等、また、換気の徹底を重ねてお願い申し上げるものであります。 それでは、提案いたしました補正予算案及び事件処分案について御説明申し上げます。 初めに、議案第74号令和４年度白山市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
市といたしましても、新年度、新たな陣容で新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図り、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 初めに、ロシア軍におけるウクライナ侵攻についてであります。
加えまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図っていく必要があります。そうした中で、市税や交付税、国・県補助金など限られた財源の中で有利な市債を活用し、幅広く効果が得られる事業を取捨選択しながら、収支の均衡を図ったところであります。 次に、市税収入の見込みの根拠についてであります。
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
市議会といたしましても、感染防止や社会経済活動の両立のため、コロナウイルス感染症予防接種事業をはじめ、衛生環境整備事業、緊急経営支援事業等々、新型コロナウイルス感染症関連予算を審議し可決してまいりました。 幸いなことに、現在は感染状況は小康状態となっており、経済活動も一歩ずつではありますが、改善に向かっております。
しっかりとした感染防止対策、マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスを取る、換気の徹底、３密を避けるなどを継続しながら、社会経済活動が今後より盛んになることを期待し、通告に従いまして、質問したいというふうに思います。 まずは、３回目のコロナワクチン接種についてです。 市では、来年２月から高齢者の３回目のワクチン接種を開始すると聞いています。
いずれにいたしましても、これから年末に向けて人の集まる機会や行事等が増え、社会経済活動の活発化が予想されます。第６波を防ぐためにも、市民の皆様お一人お一人の基本的な感染防止対策の徹底が大切でありますので、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、経済情勢等についてであります。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕 67 ◯２１番（杉林憲治君） 新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活や社会経済活動に大きな影響をもたらして１年半になります。
そして、社会経済活動が再び勢いを取り戻すことができるよう、感染拡大防止対策はもとより、暮らしと経済面での対策を切れ目なく実施してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、私は市民の皆様との対話を重ね、新しい小松をつくる55の具体策を掲げました。今後、お約束した施策を実現すべく、次の３点を市政運営の重点方針と位置づけ、誠心誠意取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、社会経済活動や生活様式に大きな変化が生じる中、引き続き先人たちが育んでこられた歴史や伝統文化、豊かな自然など、多彩な地域資源にさらなる磨きをかけ、地場産業の振興を図るとともに、企業誘致や交流人口の拡大、さらには市民の皆様方にとりまして住みよいまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
180 ◯予防先進部長（山本 周君） 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて予防対策に取り組むとともに、社会経済活動との両立を図っていくために多くの市民へワクチン接種を進めていきたいと当然考えているところでございます。
そのように、このコロナ禍を乗り切るためには、感染拡大防止と社会経済活動の両立は極めて重要な観点であると考えております。 今回の「Go Aroundこまつ」Part２の実施時期について、国の状況にかかわらず、事業者へのさらなる支援とともに、本市の感染拡大が収まったと判断した時期に速やかに実施していただくことを強く要望いたしますが、本市の御見解はいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中で日常生活・社会経済活動を大きく一変させ、とりわけ、国内の医療機関等への経営的影響は甚大なものとなっています。 県内医療機関を対象としたアンケートでは、８割が経営の影響があると回答しています。５月損益結果では８割が減益となっており、医療機関は赤字の事業所も多くなっています。今回の影響は医療等の経営崩壊につながりかねない事態です。
市議会といたしましては、今後も執行部の皆さんと協議をさせていただきながら、感染防止対策と社会経済活動の両立に全力で取り組むとともに、市民の皆様の意向やニーズを的確にくみ取り、本市の未来が展望できる提言をしっかりと行っていかなければならないと決意を新たにしております。
さて、新型コロナ感染症の流行は、社会経済活動、ひいては私どもの日常生活に大きな変化を与える一つの大きな機縁となりました。経済社会活動は、これまでとは違う新たな態様を求められるようになりました。その中の最たるものは、国・地方を問わない社会全体のデジタル化ということであります。
基本的な方向といたしましては、これまでと同様に、感染防止対策と社会経済活動の両立を念頭に取り組み、ウィズコロナを前提とした新しい生活様式の実践に向けた対策強化を図りたいというふうに考えております。 また、国が延長を検討している緊急防災・減災事業債などの有利な支援制度を積極的に活用し、市民の安全・安心を守る投資的な対策を講じてまいりたいと考えております。
本市においても、市民生活や社会・経済活動等に大きな影響が生じており、市民は、先行きが見通せない不安を抱えた生活を余儀なくされている。 そのような中、新型コロナウイルス感染症に関連して、不安から生ずる差別や誹謗中傷が問題になっている。
今後、本調査会において、ドローン活用による地域課題の解決や、加賀市発のドローンビジネスの創出、ドローン産業の人材の育成などの調査、研究を行い、社会経済活動の生産性向上を目指してまいります。 次に、マイナンバーカードの申請及び交付状況について申し上げます。 今月23日現在での本市の申請率は65.3％で、全国の市町で最も高い数字となっており、交付率は２番目に高い43.4％となっております。